当方でのデジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)についての支援を紹介します。
(2026年6月以降提供開始予定)
サービスの概要
当オフィスでは、中小企業・小規模事業者の皆様が「デジタル化・IT導入補助金」を活用してITツールを導入する際に、第三者の専門家として中立・客観的なアドバイスを提供する「ITセカンドオピニオン」サービスを提供しております。
デジタル化・IT導入補助金は、経済産業省所管の制度で、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的に、ITツール導入費用を国が補助する非常に魅力的な制度です。
しかし、制度を活用する際、多くの事業者様が「何を導入すればよいか分からない」「業者の提案が本当に自社に合っているのか不安」といったお悩みを抱えていらっしゃることでしょう。特に、高額なツールであればなおのこと、「業者の言いなりになってしまわないか」という不安は切実です。
こんなお悩みをお持ちの事業者様へ
当サービスは、以下のようなお悩みを抱える事業者様に特にお勧めです。
「ウチは何を導入したらいいんだろう?」
「他に使える制度もあるのでは?」
「本当に自社のプラスになるかな?」
「業者に連絡したら導入する流れに乗せられてしまうのではないか」
「欲しいツールは高額なので不安だ」
「業者の言いなりになってしまわないかな?」
4つの支援メニューで安心のサポート
IT導入のプロセスに沿って、以下の4つの支援メニューを提供しています。
デジタル化・IT導入補助金を活用することが本当にお客様にとって最適であるかを確認します。補助金制度は多岐にわたっており、事業者様の状況や目的によっては、他の補助金・助成金制度の方がより有利に活用できるケースもあります。広い視野で制度全体を俯瞰し、最適な選択肢をご提案いたします。
導入を検討しているITツールが、お客様が抱える経営課題の解決に本当につながるものであるかを、一緒に丁寧に検討いたします。現在の業務フロー・お困りごと・将来の展望をヒアリングし、ツールの機能や特性を整理しながら、「導入目的」と「ツールの効果」が合致しているかを客観的に見極めるサポートを行います。
ITツール事業者との打ち合わせや相談の場に当事務所の担当者が同席し、お客様の立場に立ったアドバイスや質問のサポートを行います。専門知識を持つ第三者が同席することで、「気づいたら導入前提で話が進んでいた」という状況を防ぎ、対等な立場での交渉・確認が可能となります。
最終的な導入仕様や契約内容が、お客様の希望や要望を正確に反映したものとなっているかを確認します。契約書や仕様書は専門的な用語や条件が多く、内容を正確に把握することが難しい場合があります。不要なオプションや過大なスペックが含まれていないか、保守・サポート・解約条件など契約上のリスクがないかを精査し、安心して契約・導入に進んでいただけるようサポートします。
導入規模に応じた柔軟なメニュー活用
4つの支援メニューは、必ずしも全てをご利用いただく必要はありません。導入するITツールの費用規模や補助額の大きさに応じて、必要な支援を柔軟に組み合わせてご活用いただけます。
導入費用が比較的低く、補助額も少額な場合には、リスクも相応に限定的となります。このような場合には、「支援①(補助金メニュー確認支援)のみ」や「支援②(導入ツール検討支援)のみ」、あるいは「支援①+②」といったシンプルな組み合わせで、必要最低限のポイントを効率的に確認するだけでも十分な場合があります。
一方、導入額が高額となり、補助額も大きくなるケースでは、経営判断としてのリスクも相応に高まります。そのような場合には、支援①から④までの全メニューをご活用いただくことで、補助金の選択から契約締結に至るまでの全プロセスを通じて、安心・安全なIT導入を実現することができます。
このように、お客様のご状況や導入規模に合わせて最適なメニューの組み合わせをご提案いたしますので、無駄なコストをかけることなく、必要な部分にピンポイントでサポートを受けていただくことが可能です。
当サービスの特徴と価値
完全中立の第三者として
当事務所の最大の強みは、特定のITベンダーとは一切利害関係を持たない完全中立の第三者として支援を行うことです。IT導入支援事業者は、ツールの販売・導入促進という立場から提案を行うため、どうしてもお客様にとって最適とは言えない提案が行われる可能性があります。当事務所は、お客様の状況に即した、真に必要な支援をご提供します。
「身近なITの相談先」として
医療におけるセカンドオピニオンと同様に、ITツール導入という重要な経営判断において、「身内のような立場で一緒に考えてくれる専門家」として、お客様の利益を最優先に考えたアドバイスを行います。
(補助金申請業務に関する重要な注意事項)
通常、官公庁への「補助金の申請」業務自体は行政書士の専権業務の範囲となります。しかしながら、デジタル化・IT導入補助金においては、制度の仕組み上、IT導入支援事業者(販売ベンダー等)が申請内容の大部分を作成し、ご依頼者様ご自身で比較的簡便に申請を行えるシステムが整っています。
そのため、重複するコストを抑える観点から、当事務所のサービスでは「申請手続きそのものの代行」は支援範囲外とし、あくまでも「依頼者様が自分自身の意思で、最適な判断ができるようサポートすること」に特化した支援を提供しています。
まずはお気軽にご相談ください
デジタル化・IT導入補助金の活用をお考えの中小企業・小規模事業者の皆様、「本当にこの投資で大丈夫だろうか」という不安を抱える前に、ぜひ当事務所の「ITセカンドオピニオン」サービスをご活用ください。お客様の立場に立った専門家として、安心・納得のIT導入をサポートいたします。
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