標準型電子カルテとは、厚生労働省・デジタル庁が医療DXの一環として開発を進めているクラウドネイティブ型の電子カルテです。現在、直接の主対象は電子カルテ未導入の医科無床診療所です。これとは別に、中小病院や既存の電子カルテ導入施設向けには、標準仕様（基本要件）に準拠した民間製品への移行・改修が進められています。
厚生労働省は、医療DXを進めるにあたり、電子カルテについて、次の課題があると整理しています。
（課題の概要）
・電子カルテなどのシステム経費が病院経営を圧迫している。
・これまでオンプレミス型の製品が主流であり、維持管理するための経費の上昇の原因となっている。
・オンプレミス型であることから、全国医療情報プラットフォームでの情報共有に一定の制約が存在する。
・セキュリティ面でも各院で実施するため、負担となっている。
※詳細は、厚生労働省ウェブサイト参照。
これらの課題を解決するために、厚生労働省は「標準型電子カルテ」の普及を推進していくこととしています。
厚生労働省にて現在実施中の実証事業に用いられるα版標準型電子カルテに搭載されるとされている機能は次の通りです。当然ながら厚生労働省の推進する連携機能が揃えられています。
・基本機能（ユーザー認証、受付患者一覧、患者プロファイル、レセコン連携など）
・診療録入力、参照
・全国医療情報プラットフォーム連携
・電子処方箋
・外注検査連携
・ＰＡＣＳ連携
なお、2026年3月31日に、「医科診療所向け・中小病院向けの電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）1.0版」が公開されたところですが、モデル事業の実施中であるため、モデル事業の実施結果を踏まえて、仕様書は変更されていくと見ておく必要があります。また、これらは最低限備える標準機能であり、これら以外の機能や部門システムの連係を実装することも可能です。
2026年段階のフェーズと目標
これまで、2024年度＝開発フェーズ、2025年3月標準型電子カルテα版のモデル事業（実証）開始、2025年7月α版の機能拡充を経て、2026年中に完成を目指しています。
ただし、2026年中の完成ということですが、執筆時点（2026年4月）では、「製品としての標準型電子カルテ」の販売は確認されていません。
厚生労働省は、電子カルテ未導入医療機関への標準型電子カルテの普及を進め、今後、2030年までに概ねすべての医療機関で標準仕様を満たした電子カルテ（※）の導入を目指すことを目標としています。
（※）標準型電子カルテの他の電子カルテであって、標準型電子カルテの機能を備えているものも含む。
医療機関での対応
上記、流れで進んでいく予定となっていますが、医療機関としてどのような対応を行っていくべきでしょうか。
電子カルテ導入済みの場合
・既存の電子カルテが、「標準機能」を満たしているか、または満たすためのアップデートが予定されているかを電カルベンダーに確認。
・アップデートが必要であるならば、その費用の見込を確認し、備える。
・既存の電子カルテが対応できないのであれば、次回の電子カルテ更新に向けて、標準型電子カルテ、もしくは標準機能を含む電子カルテの検討を開始する。
電子カルテ未導入の場合
・標準型電子カルテの発売を待つか、既に発売されている電子カルテの導入を行うかを判断する。
・判断の軸としては、「電子カルテの早期必要性」、「診療報酬改定への対応」、「現場対応可能性」を考慮することが必要です。
いずれの場合も条件によっては、「電子カルテ情報共有サービスの導入に係る補助金」、「デジタル化・ＡＩ導入補助金」、「その他各自治体の補助金」が利用できる可能性がありますので、検討に含めていく必要があります。
また、これはおそらくですが、これまでの流れから想定すると、将来的に「標準型電子カルテの機能を備えた電子カルテの導入」を個別支援する補助金も登場すると予想しています。こちらの情報収集も必要となります。
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