日本におけるデジタル化施策のうち、医療分野では「全国医療情報プラットフォーム」が推進されています。
これは、国が整備する全国規模の医療・介護情報の共有基盤で、オンライン資格確認等システムをベースに、電子処方箋や電子カルテ情報など必要な情報を連携・参照できる仕組みです。
目的として、救急・災害対応や医療の質向上、業務効率化、といった医療機関側のメリットのみならず、患者本人が自分の医療情報を見ることができる、さらに適切なルールの下で保健医療データの民間も含む二次利用による研究・産業振興なども想定されています。
医療機関側に必要な対応としては、次のものがあります。
１ システム関連の対応
・オンライン資格確認の導入
・電子カルテ情報共有サービス等に接続できる標準化対応（例：HL7 FHIRベースの標準規格対応や必要なインターフェース整備）
（既存の電子カルテがある場合は、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスへの接続に向けた改修が必要になります。未導入の施設では、今後の標準化に対応しやすい電子カルテの導入を検討することが望まれます。）
２ 運用面の対応
・業務フローの見直し
・セキュリティと同意管理の整備
・職員教育と現場負担軽減策
※２は１による解決も併せて対応
また、これらの対応を行うと診療報酬上、加算となると言った措置もありますので、届出、医事会計のシステムの対応、計算マニュアルの改訂も必要に応じて対応することなります。
関連する令和８年度診療報酬改定の主なものの概要は下表のとおりです。（筆者まとめ。正確な情報は別途ご確認ください）
なお、旧加算から新加算を取得する場合でも届出が必要なので注意してください。
こうした医療分野でのデジタル化は、時代の背景から不可逆的に進んでいくと予想されます。
診療報酬改定も今後は、「できているところは有利になる」ではなく「できていないところは不利になる」という、考えにシフトしていく可能性すらあります。したがって、オンライン資格確認をはじめとする医療DX対応は、今後の制度運用や診療報酬を踏まえると、早めに準備しておくことが重要です。
とはいえ、小規模な診療所などでは実質義務化の「オンライン資格確認」への対応も困難であるところ、これらは大きな負担です。
ただし、国を挙げて推進している事業であるため、現在、各種の補助金が用意されています。補助金はいつ見直されるかわからないものなので、補助制度のあるうちに進めていく方が良いでしょう。
既にIT事業者の提案を受けられている場合、当事務所の『ITセカンドオピニオン』をご活用ください
↓
みよし市で行政書士開業準備中－ITセカンドオピニオン
