デジタル化・AI導入補助金について説明します。
基本的な特徴と制度の目的
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、経済産業省が所管し、中小企業・小規模事業者等の生産性向上、業務効率化、売上拡大を目的として、ITツール導入費用の一部を国が補助する制度です。2026年度は独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、同機構および中小企業庁監督のもとTOPPAN株式会社が事務局業務を運営が事務局を担当しています。
この制度の最大の特徴は、申請者が単独で申請を完結できない「共同作業型」の申請プロセスにあります。必ず事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組み、事前に登録されたITツールの中から選択して導入する仕組みとなっています。これは他の補助金制度とは根本的に異なる制度設計であり、高度な事業計画書の作成よりも、適切なITツールの選定と導入効果の整理が重視されます。
対象事業者
補助金の対象となるのは、中小企業基本法に定める中小企業・小規模事業者等です。
補助対象経費とITツールの範囲
補助の対象となるのは、事務局に事前登録された「IT導入支援事業者」が提供する「登録済みITツール」の導入に要する経費のみです。市販のソフトウェアを自分で購入するだけでは補助対象になりません。
対象となる主なITツールのカテゴリ
基幹業務系：会計・給与・販売・仕入・在庫・原価・生産管理システム
顧客・売上拡大系：CRM、SFA、ECサイト構築、予約管理、POSレジ
コミュニケーション・業務プロセス：グループウェア、ワークフロー、電子契約サービス
セキュリティ対策：セキュリティソフト・サービス
補助類型（枠）の種類
補助には「類型」という区分が定められており、この「類型」によって補助率等の条件が変わってきます。（下記、デジタル化・AI導入補助金公式ウェブサイトより）
通常枠
補助額：
1プロセス以上：5万円から150万円未満
4プロセス以上：150万円から450万円まで
補助率：一般的に1/2以内
（最低賃金＋50円で3カ月以上雇用している従業員が全従業員の30％以上を占める場合には2/3以内まで引き上げ）
インボイス枠（インボイス対応類型）
補助額と補助率
１ ソフトウェア購入・導入費：
50万円以下部分：中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内
50万円超〜350万円以下部分：2/3以内
２ ハードウェア購入費(PC・タブレットなど)：10万円まで、レジ・券売機など：20万円まで、それぞれ補助率1/2以内
インボイス枠（電子取引類型）
補助額と補助率
補助率は中小企業・小規模事業者は2/3以内、その他は1/2以内
複数年にわたるクラウド利用料（最大2年分）が補助対象。
セキュリティ対策推進枠
補助額：5万円から150万円まで
補助率：中小企業1/2以内、小規模事業者の場合2/3以内
IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象
複数社連携デジタル化・AI導入枠
補助額：基盤導入・消費動向分析経費合計最大3,000万円
補助率：一般的に2/3以内
（グループ内での参加者数に応じて変動が可能。ソフトウェア導入についての少額部分は補助率を高めに設定する場合あり）
申請スケジュールなど含め、最新の情報の確認が必要です。
デジタル化・IT導入補助金ホームページ
デジタル化・IT導入補助金の申請は「IT導入支援事業者」が支援を行うため、ITに詳しくない行政書士では支援の幅が狭いことがあります。
当方では「ITセカンドオピニオン」を展開しているため、幅広い支援が可能です。
↓
みよし市で行政書士開業準備中－ITセカンドオピニオン
