補助金を利用するには、様々なハードルがあります。そのハードルに挑戦するか否か＝補助金に挑戦するか、を検討する際に考慮する事項を挙げていきます。
これには、補助金申請する本人として理解しておくべき事項と、行政書士等の専門家を頼ることのできる事項があります。
１ 依頼者が補助金申請準備にあたって理解しておくこと
（１）自らの意志で申請を行うこと。
・各種専門家の支援を受けることができるが、自らのために、自ら申請を行う意識を持つこと。（専門家はあくまでサポートや代理）
（２）補助金は早い者勝ちになることがある。
・予算が無くなるまで実施するような補助金は、一次公募の採択率＞二次公募の採択率となり、いわば早い者勝ちになる場合がある。
・できるだけ早い公募で申請した方がいい。
（３）補助金は公募前から準備しておくのが理想
・公募開始から終了まで非常に短期間である場合もある。
・補助金実施は、予算により実施されるので、予算要求の段階からアンテナを張っておく。
（４）よく使われる項目は事前に準備しておく
・ほぼ必ず申請書に含まれる事項がある。
・「会社概要」、「事業概要」、「市場分析」、「強み・弱み」、などといった項目は、補助金に限らず、融資を受ける際にも利用する情報であるため、その都度考えるのは非効率である。
（５）不採択の可能性の理解
・準備を行っても不採択となり、その場合の準備の労力や資金は還ってこない。
・公募ルールには経営とはまた違った厳しさがあること。ルールに沿わなければ不採択であること。
（６）実績報告などの負担
・補助金を得て終わりではなく、実施報告などが必要になる。その負担も考慮する。
２ 行政書士等の専門家を頼れること
（１）補助金の情報収集
・例年12月頃に次年度予算の資料、1月頃に補正予算の資料が出る。
ただし、これらを補助金を利用しようか検討する本人が直接参照するのは現実的ではないため、補助金支援の行政書士等からの情報取得を行う。
（２）公募要領の読み込み
・公募要領は少なくても十数ページ、多くて百ページ単位であるため、専任の担当でもいない限り読み込みを行うのは難しい。
・したがって、その部分は専門家に任せて良い。
（３）申請内容を共に検討すること
・専門家それぞれの知見に基づいて、一緒になって申請内容を検討することができる。
（４）添付書類準備
・申請には添付書類が必要になる。例えば、確定申告書、納税証明書、賃借対照表など。
何が必要で、どうすれば取得できるか、もしくは取得の代行を行ってもらえる。
・不備添付は即不採択となる旨を規定している補助金もある。
（５）代理申請
・行政書士であれば、申請の代理を行うことができる。
（６）補助金受領後の支援
・実績報告などの支援も受けられる。（直接依頼しない場合でも、受領後に実施すべき事項を聞くこともできる）
以上のように補助金に挑戦するには、気になる点もありますが、いわゆる気構え以外の部分は専門家の支援で楽になるイメージも持てそうです。専門家の支援を活用して事業を前に進めてはいかがでしょうか。
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