補助金の4つのフェーズ

補助金を活用するには、実際に申請を行い、補助金を得る、また補助金を得た後まで、4つのフェーズが存在します。
(しばしば見受けられるものという意味合いで、必ずしもこのようなフェーズを踏むとは限りません)

フェーズ1 採択申請 → 採択決定
 補助金の活用のために最初に行うのは採択申請です。これは、「補助金の対象として認められるか」の判断を申請する手続きです。最初の手続きと言えど、この時点で応募する事業がどのような事業であるか、効果、採算性など内容をしっかりと示していく必要があります。ただし、多くの補助金では交付申請よりも詳細な見積書などは求められない場合が多いです。
 そして、採択決定とは「内定」のような状態であり、採択されないと次のフェーズには進むことができません。
 (以降も各決定がないと次のフェーズには進めません)

フェーズ2 交付申請 → 交付決定
 交付申請とは、採択決定された補助対象事業について、具体的にいくら補助が必要かを示し、その額を決定する手続きです。
したがって、採択申請時の費用積算をより精緻化し、事業に必要な経費である旨を客観的に示していくことになります。ここに不備がある場合、申請時の費用から減額であったり、交付決定がされない=補助金が下りないこともあります。また、交付申請時の事業の必要額は、採択申請時の見積額を超えられないのが原則です。

 なお、補助金の事業の実施は、フェーズ2の「交付決定」があった後から「実績報告」の期限までに実施(発注、契約も含む)しなくてはならない場合が多いです。それよりも前(もしくは後)に実施してしまうと、多くの場合、不支給となります。

フェーズ3 実績報告 → 支給決定 → 補助金請求 →(入金)
 実績報告とは、補助対象事業を実施した結果の報告です。「報告」であるので、一見、大変ではなさそうですが、実はかなり重要です。事業を適正に実施した証拠書類として次のようなものが求められます。
 ・時系列での実施状況の説明
 ・全ての補助対象経費の領収書等の支払証明書類
 ・導入した物品や活用している風景などの写真
 ・実施における効果や結果 など
 これらを揃えて適正であることが証明できた補助対象経費のみが交付決定額内で支払われることになります。
 (交付決定額≠最終的な補助金支払額)
 
フェーズ4 追加報告
 効果の測定が複数年に渡るような場合、継続的に追加報告が求められる補助金もあります。これは怠ると受給した補助金の返還を求められることもあります。(次に記載する任意のアンケートとは明らかに異なります)

 その他、事後にアンケートの協力依頼があることもあります。回答有無や内容でペナルティがあるものではありませんが、公金から補助を受けている以上、しっかりと対応した方が良いでしょう。

各フェーズそれぞれに大変な作業や厳守すべき期限が存在します。
多くの補助金の専門家による支援は、フェーズ1~2とフェーズ3~4と分けて行っています。
補助金の活用を思い立ったら、まずはお気軽にご相談ください。

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