国の令和７年度補正予算で実施される「医療機関職場環境改善等事業費補助金（医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業）」について紹介します。
この補助金は令和７年度補正予算を繰り越して、令和８年度に実施されるものです。
仕組みとして国の予算により、各都道府県を通じて実施するため、ここでは愛知県の例を記載しています。
愛知県のウェブサイト
補助金の概要について
目的
ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ること。
対象
基本的には、令和８年４月１日から申請日時点に診療報酬の請求を行っている医療機関であり、かつ、所要の条件があります。
制度の建付けとして、対象となるか否かがいわゆる実質的な補助金の審査事項となっています。
したがって、応募にあたっては、次の事項が必要です。
| ① 「業務効率化計画」の作成 | 本事業を活用による業務効率化を図るための計画です。 |
| ② 厚生労働大臣への報告 | ①の終了後の実績の報告です。１年目の計画終了時、２・３年目の計画途中及び３年目の計画終了時に必要とされています。 |
| ③ 厚生労働大臣が別途定める業務効率化に関するデータの提出 | ②以外の事業にかかるデータの提出です。対応する業務に要する時間、関係職員の総労働時間・超過勤務時間、医療安全に関する情報（インシデント件数）等が想定されています。 |
| ④ 令和８年４月１日時点でベースアップ評価料を届け出ていること。 | |
| ⑤ 都道府県において、・ 対象病院が、都道府県医療計画の５疾病６事業や在宅医療を提供するなど、地域医療に一定の貢献をしていること や ・ 対象病院が、地域医療構想調整会議に参加し、病床の機能分化・連携、再編・統合を進める地域医療構想の推進に協力しており、当該病院の補助対象の取組がそうした地域医療構想に沿ったものであることが確認されていること。 | |
補助額・補助対象経費
補助額：５分の４上限（１施設あたりの補助上限額は8,000万円）
補助対象経費：業務効率化に資するＩＣＴ機器等の導入及びそれに附随する費用
【解説と補足情報】
本補助金は、世の中に遅れているとしばしば言われている医療分野においてのＩＣＴ機器導入を支援をするものです。補助額４／５で上限8,000万円ということや、条件の⑤の都道府県における地域医療への貢献が必要であることから、大規模な病院を対象としているように見受けられます。
特徴としては、事業実施に附随する費用として設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用機器、さらにはソフトウェアやサービスの利用料も含まれ、幅広くなっています。ＩＣＴの機器の例として、「職員間の情報共有のためのスマートフォンや業務用インカム、患者の見守り支援機器等のほかにも、生成ＡＩを活用した各種業務支援サービス（ＡＩ問診や文書自動作成支援等）や薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター（容器ごと粉砕・排水処理する汚物処理設備）、薬剤自動分包機等」が挙げられています。
したがって、うまく利用することができれば、かなりの効果を期待できる補助金であると言えるでしょう。
ただし、その分、ハードルはかなり高く、これも大きな特徴ですが、上記①の実施を進捗管理するための組織を形成し、管理を実施することや、②による長期間に渡る報告が課せられます。
明示はされていませんが、これらに対応することができなければ、補助金返還の可能性もありえます。返還となってしまうと補助額が大きいだけに非常に大きなダメージとなってしまうため、「お金が出るならちょっとやってみよう」というレベルではありませんので、その点は注意が必要です。
愛知県では、意向調査が「令和8年3月6日」に締め切られています。これは愛知県内でどれだけの参加意向があり、どれだけの費用が必要か、国に愛知県が報告するため調査で、行政の世界では、「所要額調査」とか、「必要額調査」と呼ばれているものです。あくまで調査であるため、公募は始まっていない状況ではありますが、公募が始まって申請を行ったとしても心象としては出遅れてしまっていると想像できます。翌年度以降に類似事業が行われる可能性もありますので、それに向けて準備を行っていくのも一つの考え方です。
補助金申請のご相談は
↓
みよし市で行政書士開業準備中－ITセカンドオピニオン
