建設業は地域を支える欠かせない産業です。しかし近年、人口減少・高齢化による担い手不足が深刻化しており、少ない人員で安全・効率的に働ける環境の整備が急務となっています。こうした課題に応えるため、愛知県は中小建設業者のデジタル化（DX）を後押しする補助金制度を2026年度も実施します。それが「建設業DX推進支援事業費補助金」です。
この補助金の特徴――国の補助金に”上乗せ”できる
この制度の最大のポイントは、国（経済産業省 中小企業庁）が実施する「中小企業デジタル化・AI導入補助金（通常枠）」をすでに受けている事業者に対して、愛知県がさらに補助金を上乗せする仕組みになっていることです。
つまり、国の補助金だけでは賄いきれなかった自己負担分の一部を、愛知県が追加でカバーしてくれるため、最大で国と県合わせて75%の補助を受けられるケースもあります。
【金額イメージ】
たとえば、工事写真管理システムや出来形管理システムの導入に 120万円（税抜） かかる場合を想定します。国の補助金（60万円）を差し引いた残額60万円の2分の1を愛知県が補助するため、県の補助額は30万円。結果として事業者の自己負担はわずか30万円、つまり導入費用の75%を公費でカバーできる計算です。
なお、県の補助額には上限50万円が設けられています。
| 負担者 | 金額 |
|---|---|
| 国の補助（デジタル化・AI導入補助金） | 60万円 |
| 愛知県の補助（本制度） | 30万円 |
| 事業者の自己負担 | 30万円 |
対象となる事業者の要件
以下の①〜④をすべて満たす事業者が対象です。
① 2026年度において、経済産業省中小企業庁の「中小企業デジタル化・AI導入補助金（通常枠）」に基づく補助金確定通知書を受けた事業者
② 愛知県建設局および都市・交通局が発注した一般土木工事について、申請前年度までの過去3年間に受注実績がある事業者
③ 2026年度において、一般土木工事の入札参加者格付基準の総合点数1150点未満の事業者（おおむねB〜Dランク相当）
④ 愛知県暴力団排除条例に規定する暴力団等と関係のない事業者
地域の中小建設業者を対象としており、比較的小規模な事業者でも申請しやすい制度設計になっています。
愛知県との取引のある事業者に限られているのは、ちゃんとした工事を行うことのできる事業者を大切に育てていきたい意志が見えます。
補助の対象となる経費
補助対象は、働き方改革や生産性向上を目的としたシステム導入に関する経費です。現場業務・バックオフィス業務のどちらも対象となります。
導入システムの例（これらに限りません）：
工事写真管理システム
出来形管理システム・工程管理システム
三次元測量データ処理ソフト
施工体制管理システム
勤怠管理システム・原価管理システム・発注管理システム
上記システムに関連するクラウド使用料、導入設定料、保守サポート料、導入コンサルティング料 等
なお、パソコン・タブレット端末などの汎用機器の購入費は対象外となります。また、消費税も補助対象外です。
申請期間と手続き
申請期間：2026年6月18日（木）〜 2027年1月29日（金）
申請はメールで受け付けています。詳細は愛知県のウェブサイト参照。
申請のタイミングは、国の交付決定通知を受け取った後かつ事業の実施前です。その後、県の交付決定通知を受けてから、事業を実施し、国の補助金確定通知書を受け取り次第、愛知県へ実績報告書と請求書を提出する流れです。
まとめ
国の補助金との組み合わせで自己負担を大幅に抑えながらDXを推進できるため、対象になる可能性があればぜひ活用を検討してください。ただし、申請→事業実施の順序の注意点や県に対しても実施報告は必要であることを頭に入れておいてください。
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