2026年1月29日、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が「情報セキュリティ10大脅威2026」を公開し、組織向け脅威の3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めてランクインしました。1位「ランサム攻撃による被害」、2位「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は例年通りの顔ぶれである中、AIリスクの初登場は多くの企業に衝撃を与えました。
ただし、この脅威は2026年に「新しく生まれた」わけではありません。フィッシングメールやBEC詐欺、ディープフェイクによるなりすまし、生成AIへの機密情報の誤入力といった手口自体は以前から存在していました。変化したのは中身ではなく規模です。AIが生活や業務に一層浸透し様々なリスクが顕在化したことで、発生件数や被害規模が無視できないレベルまで拡大した結果、専門家投票で上位に押し上げられ、今回初めてランキング入りしたというのが実態と考えられます。
3つの脅威
AI利用の際の脅威は単一の問題ではなく、攻撃者によるAIの「悪用」、企業が利用するAIシステム自体への「攻撃」、AIの「運用」時に生じる情報漏えいという3つの側面に分類できます。それぞれ性質が異なるため、一つの対策だけでは防ぎきれない点が難しさの本質です。
AIの悪用によって攻撃の敷居が下がり、手口が巧妙化しています。
生成AIで自然な日本語のフィッシングメールを大量生成したり、BEC（ビジネスメール詐欺）の文面を自動作成したりすることで、従来より見抜きにくい攻撃が増加しています。
さらにディープフェイク技術で役員になりすまし巨額の不正送金を指示する詐欺や、個人の特性を学習した極めて巧妙な標的型メール、専門知識なしでのマルウェア開発なども可能になりました。
加えて見逃せないのが、攻撃対象となるシステムの「穴」を探す段階でのAI活用です。標的の分析や脆弱性スキャンの自動化、発見した脆弱性を突く攻撃コードの最適化にAIを利用する動きも指摘されており、偵察から攻撃コード作成までの一連のプロセスが効率化されつつあります。これまで一定のスキルや時間が必要だった攻撃を、誰もが短時間で再現できるようになった点が最大の変化です。
企業が導入したAIモデルやチャットボット自体も攻撃対象になっています。プロンプトインジェクション(AIに悪意ある指示を入力して本来の制約を回避させ、意図しない動作や情報漏洩を引き起こす攻撃手法)による不正な指示注入や、AIモデルの脆弱性を突く攻撃などが新たなリスクとして挙げられます。自社が「攻撃する側」だけでなく「守るべき資産」としてAIを保有するようになったことで、防御すべき範囲そのものが広がっています。
従業員が業務の中で外部の生成AIに機密情報を入力し、意図せず情報漏えいを引き起こすケースも大きなリスクです。悪意がなくても、便利さゆえに組織の管理外で機密データをそのまま入力してしまう「シャドーAI」利用が、情報漏えいや権利侵害の温床になっています。個人向け脅威でも「インターネットバンキングの不正利用」が4年ぶりに復活しており、AIによるフィッシング詐欺の巧妙化が個人レベルにも波及していることがうかがえます。
まずはできることから
対策の第一歩は「社内AI利用ルールの整備」であり、これを技術的対策と組み合わせることが重要です。具体的には、機密情報の入力範囲を定めたガイドラインの策定、生成AIサービスの利用状況の可視化、そして送金指示など重要な意思決定には必ず複数人・複数経路での確認を挟む運用が有効です。
今回のランクインは、AI理解の不十分さや検証不足、悪用による攻撃巧妙化という多岐にわたるリスクを評価していると考えられます。ルール整備・技術対策・体制づくりの3点をセットで進めることが、2026年以降のAIリスクに向き合う基本姿勢と言えるでしょう。
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