デジタル化・AI導入補助金2026では、IT導入支援事業者がお客様の補助金申請をサポートするにあたり、自社が提供するITツールをあらかじめ事務局に登録しておく必要があります。IT導入支援事業者の登録手続きは別記事で解説していますが、事業者登録の時点でITツールを1つ同時に申請しなければならない点が重要です。今回は、ITツール登録の仕組み・カテゴリー体系・登録要件・対象外のケースを整理します。
ITツールとは・登録が必要な理由
「デジタル化・AI導入補助金におけるITツール」とは、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録された、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称です。登録済みのITツールのみが補助対象となるため、補助金の活用を行うにはお客様の交付申請前までに必ず登録を完了させておく必要があります。
先行登録申請について
事業者登録と同時に行う最初のITツール登録を「先行登録申請」といいます。対象は以下のいずれかです。
・カテゴリー1（ソフトウェア） ※汎用プロセスのみのツールは対象外
・カテゴリー10（サイバーセキュリティお助け隊サービス）
2つ目以降は事業者登録完了後にカテゴリーを問わず申請できます。
ITツールのカテゴリー体系
| 大分類 | カテゴリー |
|---|---|
| Ⅰ ソフトウェア | 1（ソフトウェア） |
| Ⅱ オプション | 2（機能拡張）、3（データ連携）、4（セキュリティ） |
| Ⅲ 役務 | 5（導入・活用コンサルティング）、6（導入設定・研修）、7（保守サポート） |
| Ⅳ ハードウェア | 8（PC・タブレット等）、9（POSレジ等） |
| Ⅴ サイバーセキュリティお助け隊サービス | 10 |
複数カテゴリーを1つのITツールとして混在登録はできません。プランとして複数ある場合はプラン毎に登録が必要です。
カテゴリーごとの主な登録要件
カテゴリー1（ソフトウェア） は全申請の基軸です。顧客対応・販売支援、決済・債権債務、会計・財務などの業務プロセス（または汎用プロセス）のうち1つ以上に該当する機能が必要で、そのプロセス内で幅広く業務をカバーすること（受注から売掛管理まで一連対応など）、一般販売されていること、価格が市場水準を逸脱していないことが求められます。
カテゴリー2は対象ソフトウェアへの機能追加・拡張ツール、カテゴリー3はシステム間のデータ連携ツール、カテゴリー4はセキュリティ対策ソフト・サービスが対象です。
カテゴリー10は登録の前提としてIPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」への掲載が必須です。
補助対象外となる主なケース
全カテゴリー共通として、リース・レンタル品、中古品、無償提供品（スマートレジ該当を除く）、交付決定前購入品、消費税・交通費・申請代行費は登録不可です。
メインとなるカテゴリー1固有で特に注意すべき事項があります。
・請求書作成のみなど単一処理のみのもの
・製品未完成・スクラッチ開発を伴うもの
・特定顧客向けで一般販売されていないもの、大幅なカスタマイズが必要なもの
・導入済みツールへの追加モジュール・アドオン（→カテゴリー2で登録）
・広告宣伝費が含まれるもの、単なる情報提供サービス
まとめ・次回予告
ITツール登録は事業者登録と一体で進める必要があり、対象外のケースも多岐にわたります。自社ツールが要件を満たすか、登録要領で事前に確認しておきたいところです。次回は提出資料の作り方と登録後の営業活用法を解説します。
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