小規模事業者持続化補助金について（一般型 通常枠）【前編】

まずは知っておきたい「小規模事業者持続化補助金」とは？

「販路を広げたい」「新しいお客さまに来てほしい」「チラシやホームページを整備したい」——こうした思いを持ちながらも、費用面のハードルに悩む小規模事業者の方は多いのではないでしょうか。そんな方に、ぜひ活用を検討していただきたいのが「小規模事業者持続化補助金」です。
この補助金は、小規模事業者が自ら策定した経営計画をもとに取り組む販路開拓や業務効率化（生産性向上）の活動を国が支援するもので、かかった費用の一部を補助してもらえる制度です。商工会・商工会議所と連携しながら進めていく仕組みが特徴です。

補助金の「型」と「枠」について

一口に「持続化補助金」といっても、事業者の状況や目的に応じて複数の型・枠が設けられており、それぞれ補助上限や対象経費、要件が異なります。現在設けられている主な区分は以下のとおりです。

型・枠	主な対象	補助上限の目安
一般型　通常枠	販路開拓に取り組む小規模事業者全般	50万円〜最大250万円※１
一般型　災害支援枠	令和6年能登半島地震等の被災小規模事業者	100〜200万円
創業型	創業間もない小規模事業者	200万円〜最大250万円※２
共同・協業型	条件を満たし小規模事業者の販路開拓を支援する者	5,000万円
ビジネスコミュニティ型	商工会・商工会議所の内部組織等	50〜100万円

※１インボイス特例・賃金引上げ特例の適用による上乗せを含む
※２インボイス特例の適用による上乗せを含む

本ブログでは、事業者の方が最も活用しやすい「一般型 通常枠」と「一般型 創業型」を中心に解説していきます。

どんな事業者が対象？

補助金を受けられるのは、日本国内に所在する小規模事業者（個人事業主または法人）です。「小規模」の基準は業種によって異なります。

業種	従業員数の上限
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

※会社役員や同居の親族は従業員数に含まれません。
※医師・歯科医師・助産師、農業（系統出荷のみ）、医療法人・学校法人などは補助対象外です。

一般型 通常枠の概要

2026年6月時点で公募中の第20回（一般型 通常枠）の基本的な内容は次のとおりです。

補助上限・補助率

区分	補助上限	補助率
通常枠（基本）	50万円	2/3
インボイス特例あり	100万円（50万円上乗せ）	2/3
賃金引上げ特例あり	200万円（150万円上乗せ）	2/3（赤字事業者は3/4）
両特例あり	250万円（200万円上乗せ）	上記に準ずる

補助率2/3というのは、たとえば総費用75万円のすべてが補助対象経費である取り組みを行った場合、50万円が補助され、自己負担は25万円で済むということです。うまく活用すれば、費用対効果の高い販路開拓が実現できます。

対象となる経費

補助金の対象となる主な経費は以下のとおりです。

　機械装置等費：販路開拓に必要な機器・設備の購入
　広報費：チラシ・パンフレット・看板・インターネット広告・SNS広告など
　ウェブサイト関連費：ホームページ・ECサイトの構築・改修・更新など
　展示会等出展費：国内外の展示会・商談会への出展
　旅費：販路開拓のための出張費
　新商品開発費：試作品・パッケージの開発費用
　借料：機器・会場などのレンタル・リース料
　委託・外注費：店舗改装工事、専門家への委託など

なお、広報費とウェブサイト関連費は、それ単独での申請はできません（他の経費と組み合わせる必要があります）。また、各経費には細かい対象・対象外のルールがありますので、申請前に公募要領を必ずご確認ください。

第20回公募のスケジュール（期日・締め切り）

重要なのは「事業支援計画書（様式4）」の発行締切が申請締切より11日早い点です。これは要項上も強調されています。商工会・商工会議所での面談が必要なため、余裕をもって早めに動き出しましょう。

まとめ

小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）は、地道な販路開拓に取り組む小規模事業者にとって心強い支援制度です。補助率2/3・上限50万円～特例で最大250万円という水準は、チラシ作成やホームページ整備、店舗改装、展示会出展など幅広い取り組みをカバーします。

ただし、計画の策定内容、提出内容によっては審査の結果、不採択になる場合もありますので、余裕を持ってしっかりと取り組むことが必要です。

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